自殺者の臓器移植や骨髄バンク問題提起・安楽死の選択∥安楽死党

「安楽死党」佐野秀光

価値観の多様化した社会の中で幸福感は千差万別だが全国民が抱える不安は共通で成功している人もそうでない人も健康な方も病気の方も自分の将来が不安である。一度の人生、まだ来ぬ将来の不安を抱えて何十年も生きていくよりも　もし自分がダメになったら安楽死という選択が出来るという社会こそが、本質的に全国民の将来の不安を軽減させられ安心した社会が作れる。

◎安楽死制度は臓器提供にも繋がる
安楽死制度と同時に臓器提供を条件とする事により臓器提供を待つ方々への貢献にも繋がる。死刑囚には臓器提供を条件として死後の恩赦を認める事で死刑囚本人にも真の意味での死を持って償わせる事になり、また被害者家族の感情及び死刑囚の親族の気持にも一定の納得をさせられる。

◎安楽死制度は自殺予防にも繋がる
自殺者は年間３万人以上が何年も続き一向に減りません。有識者で幾ら会議をしても無駄な事で、最後には安楽死という選択肢もあるという事ならば、もう少し頑張って見ようと思えて自殺が予防できるのではないでしょうか。

消費税は、上げたり下げたりする事により駆け込み需要や先を見越した投資の需要など、毎年経済にも様々な意味での躍動が起こり結果として景気も回復し税収も上がる。

東北地域の大震災の死者の殆どが津波であり、完全な津波対策の防波堤を日本国中の海岸線に配備することは費用も時間も莫大にかかるので、手軽な方法として全家庭にライフジャケットを配る事が直ぐに出来て費用も掛かりません。また、仮設住宅は４００万円位掛けて作っても利用後になって解体するんでは勿体ないので移動式のトレーラーハウスを仮設住宅として利用し、利用後は何処かに移動して保管しておきまた、次に何処かで起こる災害時に備えておけば、無駄にならないし早急な対応も出来る。

多くの政党は地方分権を訴えますが、それは大都市は分権化されて良いでしょうが、地方都市は分権かされてしまっては困窮してしまうんですよね。そこで大都市の法人税を値上げしドーナツ型現象のように地方から大都市に向かうに連れて法人税が高くなるようにすれば、企業が地方都市に分散化されて行き人口も分散され、結果として地方分権が出来る経済構造となる。

代替えエネルギーの費用を支払うのは国民です。今までと同じ電気料金の負担で原発が無くなるなんて夢のような事を考えてはいけません。原発が動いていれば多少の危険はあるが、電気料金も今までと同じであり、且つ、原発の周辺の住民たちの産業は成り立っていたんです。脱原発は国民の電気料金の負担が上がり、儲かるのはソフトバンクをはじめとする売電企業だけですからね。