「新党本質」佐野秀光
・病気その他健康的な理由による苦痛から解放させてあげる死の選択肢も必要ではないでしょうか。
・倒産、リストラがあってもいつでも楽に死ねれれば、最後の最後まで頑張れませんか。
・どうせ死ぬのであれば臓器移植で一人の命を救いませんか。
・電車への飛込みなんて無駄死だけでなく、残された家族も大迷惑です。
臓器移植を前提として安楽死の自己実現の可能性を提供することにより無駄な死をなくします。世界でも経済的には大変恵まれたこの日本では現在自殺者が３万人を超す状況になっております。将来への不安と置かれている状況に対する絶望感が多くの原因であるといわれており、政治の仕事は国民に将来の不安を感じさせないことが最も重要であり、その 1 つに、いつでも自分の意思一つで苦しくなく簡単に死ねる環境を作ることにより、最後の最後まで頑張ろうとの思いにも成れ、無駄な死をなくすことが出来ると考えてます。また、病気、高齢等の身体的理由から身内に迷惑をかけたくないとか、これ以上痛い思いをしたくないとの思いを持っている者には尚、早い段階で自己の安楽死という選択を容易にさせてあげたいと思います。そして、１日も長く生きたいと思っている病気で苦しんでいる人の中で、臓器移植を待ち望んでいる人は大勢おりますが、今のところ日本の安楽死への法整備の遅れやその難しさから臓器不足の事態が慢性化してります。そこで我が党の政策としては、どうしても止むに止まれず死にたい人には臓器提供を条件に楽に死ねる安楽死の選択を可能とし、死後その臓器を臓器移植を待つ患者に提供し、死を選択した自己が世の中の役に立てたと残された遺族も納得できるという、「無駄な死をなくし」後悔しない人生を送れる世の中にしたいと考えております。
・何故、必要不可欠な警察と消防は公務員なのに医師は公務員ではないのでしょうか。
・医師こそ人間生活において最も重要であり日本の国の責任として養成、配置を行い、医療費は一律３割負担とせず所得に応じた負担割合とし、低所得者は無料化にするべきである。
自由診療の医師を除き、原則医師（保険医）は全て公務員とし医師の養成及び採用、配置は全て国の仕事とします。都市集中型、責任回避型、金儲け主義的な医療体制から山間部、僻地、離島に至るまでを全診療科目が受診可能な医療体制を構築し国民が将来の医療費の心配をしなくて済む社会を作り医療費の個人負担割合を一律３割負担でなく所得に応じた負担割合とし低所得者には無料化を実現します。現在、警察や消防、救急など国民生活において無くてはならないものは国の役目とし公務員が行うこととなっているため、離島、山間部や僻地に至るまでをほぼ全域を一定の割合で警察官、消防官、救急隊が配置されており、国民はどの地域においても安心した暮らしを送ることが出来ます。しかし医療機関は民間経営が大多数なため、必然的に医療を経営という観点から考えなければならず、結果、山間部、僻地、離島は敬遠されます。また公務員である医師は大変少なく、民間人が多数を占めており医師になる為の費用も高額なことや、医師を目指す者の倫理教育の不足から楽に且つ儲かりそうな地域及び診療科目に集中しがちである結果、警察や消防、救急と同等以上に大事な国民の命を守る医師や医療機関が全国に満遍なく配置できておりません。また、元来、病気は成りたくて成る人は皆無であるにも関わらず、所得に関係なく国民は一律の自己負担を強いられ、お金が無いと医療機関にて診療を受けられないのも現状です。我が党では、国民に不安の少ない暮らしを送ってもらうためにも、医療機関は全て公共財産とし医師は、自由診療の医師を除き保険医は全て公務員化させ、また、国民が不安となる病気の際の治療費の国民負担をその所得に応じた負担とし、低所得者には全額無料化とし、高所得者も低所得者も病気になった際は一律の治療が受診出来、医療費の心配の要らない社会を構築します。これにより、最低限国民は健康面において所得差の無い暮らしがおくれ、平等に夢を追うことが出来ることにより、お金より大事なものを見つけ所得に関係なく夢を追えることにより精神的な満足感を感じられる社会の形成を目指します。
・公務員がやる気を出さなくて日本が変わるはずがない。活力ある公務員が日本を変えられる。
・やる気は成果主義から生まれるハズであり、成果主義をNO という公務員では今の日本の財政赤字は減少しない
我が党では、公務員がその職務遂行の中で、予算削減及び経費削減をして無駄な支出を削減出来たならば、その削減額に応じた年棒を支給します。「活力ある公務員が日本を変える」を命題に、全公務員が一致団結して国の無駄使いをなくす体制作りを目指します。今の日本では国も地方自治体も「使い切り予算制度」と比喩されるように、一度決めた予算を使い切らないと一般的には来年度の予算を削減されてしまうため、必ず使い切るようになっており、特に道路工事などを見ていればよくわかるように、年度末になると工事が増えます。こんな馬鹿げたことをしているようでは絶対に支出額は減らせません。子供でも大人でも、お小遣いを使い切らないと翌月減らされるのであれば使い切るのは人間の本質としてあたり前のことです。ですから支出を削減するためには、この国や地方自治体の根本的な制度、特にそこで働く者（公務員）の意識を変革せねばなりません。公務員は民間と違い売り上げを上げる努力は出来ませんが、無駄な支出を削減する努力は出来ます。そこで我が党では「活力ある公務員が日本を変える」を命題として、公務員の給与体系を変え民間と同じような年棒制度を導入します。例えば前年度１００億円の支出が今年度８０億円になったとすれば２０億円削減できたのであるからその中の１０億円を公務員の給与にするような事が出来れば、自然とやる気が出るのは当然の事であり国民も１円の支出もせずに財政赤字を削減出来ます。結果として公共料金の値上げなども起こらず国民の利益に繋がります。我が党では公務員の意識改革こそが日本を変えることが出来ると考えております。
・判決は、裁判官が画一的な判断で行うからこそ納得できます。
・裁判官でさえ嫌な「殺人」や「放火」といった凶悪事件の判決に一般市民を巻き込まないで欲しい。
今年より裁判員制度がスタートいたしました。開かれた裁判というのがお題目ですが、この裁判員制度は国民への新たな負担の押し付けに他なりません。誰がこの制度を喜ぶのでしょうか。被告人も画一的に裁判官の判断のみで判決を下すからこそ、納得が行くのであり、裁判官以外の意見が入れば納得できない事になるはずです。また、この制度においては、特に殺人等の凶悪事件を対象としており、本来裁判官でさえ人情的に判決に関わりたくない事件を国民も巻き込んで裁判官や検察官の精神的な負担を軽くする制度の何ものでもありません。この制度では守秘義務などがありますが、働いていない人は良いですが、働いている人は会社に休む旨を言わねばなりません。きっと会社でもどんな事件なのかを興味本位で同僚などから聞かれるはずです。これを黙っておけというのは正に机上の論議であることは明白です。また、裁判員に選任された本人は収入に関係なく一律の報酬は貰えますがそれは弁護士報酬などとは違い守秘義務に耐えられるだけの報酬ではありません。また、休まれた会社は大変迷惑の一言です。キレイ事を建前にして国民に負担を押し付ける裁判員制度は、我が党の政策の要である「偽善は悪の始まり」の最たるところであり、どうしても裁判員制度を行うのであれば、公務員や裁判官の行った不正行為に対して身内に甘い裁判にならないように国民の意見を取り入れる制度にするべきです。我が党ではこの裁判員制度の廃止もしくは対象事件の変更を訴えてまいります。
・国がギャンブルを行うのは良くて、民間がギャンブルを行うのが悪いというのは「人を憎んで罪を憎まず」になってしまいませんか。
昔から「罪を憎んで人を憎まず」という言葉がありますが、今の日本においてはこれと全く逆の事が行われており、正に「人を憎んで罪を憎まず」という現象も起きています。例えば公営ギャンブル（宝くじ・競馬・サッカーくじ等）は何故、国が行うのが良くて民間が行うのが悪いのか、行為が悪いのであれば国が行っても民間が行っても悪いものは悪いと一貫した国の姿勢を貫くことが大事であると考えます。煙草も体に悪いのは成人でも未成年でも同じであり、税収としてどうしても欠かせないということであれば、いっその事、未成年者喫煙法をなくし、単に「あなたの健康を損なう恐れがありますが吸いたければどうぞ」だけにすれば、まず未成年者は吸わないでしょう。未成年が吸ってはいけないからと言われているからこそ、未成年者が吸うのであり、未成年でも吸って良いといわれていれば特に不良学生等も吸うことはないでしょう。やはり未成年のうちに、ちょっと大人びたことがしたいとか、何かの不満の捌け口として喫煙を始めてみて、次第に習慣づいてしまう事が大多数だと思います。ここで我が党が何を言いたいのかと言うと、元々体に悪いものを国が独占的に販売し、中毒化させておいて税収の助けにするという筋の通らない事をしないでほしいという事です。もともと厚生労働省などは人体に影響があるものは販売の許可をださないのに煙草だけは別で、且つ民間が自由に販売できずに、要するに美味しいところだけを独り占めする結果となっています。そのような矛盾したことを無くし、ダメなら国がやろうと民間がやろうとダメ、良いなら国も民間もヨシにするような道理が通る国の姿勢を国民に示したいと考えてます。要するに矛盾したことを国が独占して行うような筋の通らない行為をやめて一貫した国民主体の政治をしたいと考えてます。
・給与の引き下げは言い訳以外のなにものでもありません。
世間では公務員が何か不祥事を起した場合は給与の何％カットとかの僅かばかりの給与を返上して見せかけだけ「ミソギ」を終えたようにしています。また国や自治体が財政難になると安易に公務員の給与の引き下げを行いたがります。我が党ではこの様な見せかけの「ミソギ」等には頑固と反対します。会社で例えるなら社員千人の会社ならば社長の給与を何％か引き下げることにより、社員千人の給与カットがし易くなるのは当たり前のことで、もし社長の給与を僅かでも引き上げておけば、まずは社長の無駄使いから止めるはずです。国も各自治体も議員や職員の給与を僅かばかり引き下げることにより、利権の多い所は後回しになり、年金や社会保障制度など利権は関係ないが本来国民が一番役所に期待するところから削減をし易くさせてしまいます。逆に僅かでも給与を引き上げておけば、必ず無駄なところから見直しをやらざるを得なくなります。よって不祥事及び財政難の時こそ給与の引き下げという見せかけの「ミソギ」は行わせません。
